本校は昭和４４年に開校した後、商業実務系〔ビジネス系〕の専門学校として昭和５４年に認可され、今日までの歩みをスタートいたしました。
　「専門学校」は、大学と比較すると新しい学種になりますが、その目的は「職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ること」にあり、専門的教育研究を通して思考力や知識人を育成する大学とは異った目的をもった学校になります。
現在の日本は少子高齢化という過去に経験したことのない環境にあり、社会構造全体が変化していく中で、各企業は時代に相応したビジネスモデルを常に模索しています。
　一時代前はといえば、学校を卒業した新入社員は、企業がまず社会人としての基礎知識やスキルを教え、その上に各企業に合った人材へと育成するため、十分な時間と費用をかけた教育が実施されていました。しかし今の時代、少なくとも社会人として基本的な部分は身に付けておかなければならない時代になっています。これは企業が「即戦力」という言葉で表現される人材を求めるようになり、以前のような新入社員に対し「時間と費用」をかけて教育をすることがなくなってきたことを意味しています。このような時代こそ、専門学校が実践する職業教育が、社会から期待されている教育であると考えております。
事実、企業の採用担当者に「求める人材像は」と問うと、多くの企業が「社会人としての基礎知識やスキルを持ち、コミュニケーション能力があって即戦力になれる人」という回答をしています。そのため本校では企業が求めている「社会人として必要な知識やスキルの習得」「資格試験やインターンシップ、ロールプレーイング等による各専門分野の実務的学習」「コミュニケーション能力の向上」の3点を教育方針に掲げ、授業あるいは学校生活の中で一人ひとりの学生を見極め、その学生に合った指導を行っております。
　一方、企業が抱える大きな悩みの一つとして若年者の早期離職の問題があります。せっかく採用しても自分の考えや思いと違うといとも簡単に離職してしまう、その行動の多くは自己中心的であり我慢強さの欠如であり、短期的視野による安易な行動がその要因と言われています。そして離職後は自己拘束されないフリーター等の非正規雇用といわれる道を選択する場合も多く、将来正社員としての就職を希望してもなかなか採用までたどり着くのが難しい社会になっています。
本校ではこれらの状況も踏まえ、たとえ壁にぶつかった場合でも簡単にあきらめることなく、また安易に違う道を選択することがないよう、検定試験や資格試験対策の授業においては単に合格を目指すだけでなく「最後までやり通す強い意思の育成する」授業として位置づけています。多くの企業から本校の卒業生は離職率が低いとの評価をいただいておりますが、これは上記の結果であり、また学生指導の方法が「1対多」ではなく「1対1」を基本とし、真正面から学生と向き合ってきた結果であるといえるかもしれません。このような「教員と学生との距離の近さ」が本校の教育の原点になっております。
　最後になりますが、本校で過ごす2年間は社会人となる最終準備期間です。クラスの仲間たちや先生方からできるだけ多くのことを吸収し「企業で活躍する人材」になれるよう、本校を最大限に活用していただくことを願っております。

　本校は、昭和５０年に開校し、昭和６０年の専門学校認可により、公務員および法律資格の専門学校として多くの公務員・警察官・消防官そして法律資格の合格者を輩出してまいりました。
　公務員は大きく分けると国家公務員と地方公務員に区分され、その仕事内容はその文字が示すとおり国と地方との違いはあるものの、いずれも「公の仕事を務める人」であり、利潤の追求を目的とする民間企業とは大きく異なっています。しかし近年「行政サービス」というよう言葉が一般化しているように、公務員の世界も時代とともに変化してきています。公務員を希望する方の中には「安定性がある職業」を理由にしている方が見受けられますが、近年の採用試験自体が面接を重視していることを考えれば、単に学力だけでは最終合格までたどりつくことが難しいという状況にあるといえます。
　一方、法律資格においては、司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者等の国家資格を取得し、将来法律のプロとしてその知識を活かしながら、法律行為を伴う取引を安全かつ正確に処理する仕事に就くことを目標にしています。当然、「業」としての仕事が成立するためにはその仕事の依頼者が必要であり、単に資格を持っているというだけでは「仕事」として成立することはありえません。
　公務員あるいは法律資格のいずれにも共通して言えることは、その立場あるいはその資格を持つ人に対して相当の信頼あるいは期待があるということ、そして相応の結果が求められるということです。信頼あるいは期待を受ける人になるには、単に知識や手法が秀でていることだけでは不十分であり、人間的な要素“人柄”も重要になってきます。
　本校は公務員試験や法律資格の試験に合格することのみを目指す予備校ではありません。専修学校の専門課程として２年間という短い時間ではありますが、人として成長することにも視点をおいています。具体的には学校生活を通して「ルールを守ること」「自己中心的になることなく、まわりの和を大切にすること」を指導項目に掲げ、将来、公務員あるいは法律の資格者として社会に貢献できる人になって欲しいと願っております。この２点は一見して何でもないことのように感じるかもしれませんが、公務員あるいは法律の資格者だからこそ社会から認められるために最低限必要な行動であると本校は考えております。
　もちろん、いくら人柄が備わっていても試験に合格しなくては意味がありません。公務員試験も法律資格の試験も共に難易度が高く、出題が広範囲にわたっていますが、本校ではその学習法として長年に渡り「段階的・反復的学習法」を実践しています。
この学習法の基本は「授業の主体は学生である」という認識を教員が常に持っていることです。本校の授業は教員の一方的な都合で進めるのではなく、学生の理解度を把握しながら進めていきます。また単元あるいは授業終了ごとに実施する小テストは、教員と学生の双方が理解不足となっている点を把握することにより、弱点を作らないことを目標に実施しています。これにより「できる」という自信が生まれ、自然と次へのステップとなり、段階的に上がっていく難度にも対応できる力が自然と身についていきます。「段階的・反復的学習法」はこの繰り返しにより、合格を目指していく学習法です。
　最後になりますが、本校は高等学校と同様にクラス単位になっています。クラスには「公務員試験あるいは法律の資格試験の合格」という同じ目標を持った仲間たちがいます。よきライバルであるその仲間たちと切磋琢磨し、そして本校を最大限に活用いただきながら皆さんの目標が一歩でも実現へと向かうよう一緒に頑張っていきたいと考えております。