SUPPORT

ご支援をお考えの方

寄附をご検討の皆様へ

本学園では、教育内容を充実する観点から、また、経済的困窮家庭の学生への学習支援観点から、広く個人、企業の皆様方からの経済的支援をお願いしています。

皆様方からのご寄付に関しては、その活用内容につき当ホームページにてご報告させていただきます。
是非とも皆様方の経済的ご支援をお願い申し上げます。

なお、寄付者は個人、法人を問わず税法上の優遇措置が受けられます。ご寄付をお考えの方は相談窓口(電話:0120-03-1266)にお問い合わせください。

寄付に対する税制上の優遇措置について

個人の場合

寄付金は所得税の確定申告により、所得控除ができます。確定申告に必要な書類は、本学への入金を確認した後、お送りします。

法人の場合

寄付金は法人税法に基づき、寄付した事業年度の損金に算入することができます。
損金算入の方法は、次の2種類があります。
(1)特定寄付金
「特定公益増進法人」に対する寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、同じ限度額まで損金算入できます。申告に必要な書類は、本学への入金を確認した後、お送りします。
(2) 受配者指定寄付金
日本私立学校振興・共済事業団による「受配者指定寄付金」の制度を利用することで、寄付金の全額を損金に算入できます。事業団への諸手続きは本学が行います。損金算入手続きに必要となる事業団発行の寄付金受領書は、本学を経由して寄付者にお送りします。

東京ビジネス&キャリア専門学校 (現 東京商科・法科学院専門学校)