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高等教育の修学支援新制度(大学等無償化)

本校は、高等教育の修学支援新制度の認定校です。学費月払制度との併用もでき、進学時の経済的な負担を大幅に軽減することもできますので、詳しくは入学相談室までお問い合わせください。
入学相談室:0120-03-1266

高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とした国の支援です。ご家庭の状況に応じて、給付型の奨学金と、授業料の減免が受けられます。

①給付型奨学金(日本学生支援機構より毎月給付)
②入学金・授業料の減免(本校が減免)


対象となる方は、本校の学費月払制度と併用することで、進学時の経済的負担が大幅に軽減されます。
(第1区分対象の方は、学費月払制度を利用することで、進学時の費用はかからなくなります)

支援の対象

基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なりますので、日本学生支援機構のホームページにあるシミュレーション等でご確認ください。

修学支援新制度

区分対象年収の目安支援額
第1区分住民税非課税世帯の生徒約270万円まで満額
第2区分住民税非課税世帯に準ずる世帯の生徒約300万円まで満額の2/3
第3区分約380万円まで満額の1/3
  • 上記の年収は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。
  • 基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なります。詳細は日本学生支援機構のホームページ等で必ずご確認ください。
  • 2021年3月に高等学校等を卒業予定の方・高等学校卒業後2年以内の人が対象です。
  • 留学生は対象となりません。
▶︎日本学生支援機構の進学資金シミュレータはこちら

減免される入学金・授業料について

区分入学金の減免額授業料等の減免額
第1区分約16万円約59万円
第2区分約10.7万円(第1区分の2/3)約39.3万円(第1区分の2/3)
第3区分約5.3万円(第1区分の1/3)約19.7万円(第1区分の1/3)
  • 夜間部に進学する場合は、減免される金額が異なります。
  • 指定校推薦で出願される方は入学金より3万円が免除、遠距離通学者支援制度を利用される方は入学金より5万円免除となります。
  • 本校の学費支援制度を利用した場合、授業料等の金額は個々に変わりますので、金額の詳細についてはお問い合わせください。

奨学金の給付額

区分給付型奨学金(年額)
第1区分自宅から通学する場合約46万円
自宅外から通学する場合約91万円
第2区分自宅から通学する場合約30.7万円(第1区分の2/3)
自宅外から通学する場合約60.7万円(第1区分の2/3)
第3区分自宅から通学する場合約15.4万円(第1区分の1/3)
自宅外から通学する場合約30.4万円(第1区分の1/3)

 

お申し込みについて

予約採用をご希望の方

在籍する高等学校等にお問い合わせください。

在学採用をご希望の方

本校入学後にお手続きができますので、ご希望の方は本校にお問い合わせください。