MENUCLOSE

sp-search-icon

CLOSE

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とした国の支援です。ご家庭の状況に応じて、給付型の奨学金と、授業料の減免が受けられます。

①給付型奨学金（日本学生支援機構より毎月給付）
②入学金・授業料の減免

対象となる方は、本校の学費月払制度と併用することで、進学時の経済的負担が大幅に軽減されます。
（第１区分対象の方は、学費月払制度を利用することで、進学時の費用はかからなくなります）

支援の対象

基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なりますので、日本学生支援機構のホームページにあるシミュレーション等でご確認ください。

修学支援新制度

区分対象年収の目安支援額
第１区分住民税非課税世帯の生徒約270万円まで満額
第２区分住民税非課税世帯に準ずる世帯の生徒約300万円まで満額の2/3
第３区分約380万円まで満額の1/3
  • 上記の年収は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。
  • 基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なります。詳細は日本学生支援機構のホームページ等で必ずご確認ください。
  • 2021年3月に高等学校等を卒業予定の方・高等学校卒業後2年以内の人が対象です。
  • 留学生は対象となりません。
▶︎日本学生支援機構の進学資金シミュレータはこちら

減免される入学金・授業料について

入学金・授業料の減免額は、昼間部・夜間部によって金額が異なります。
昼間部の場合
区分入学金の減免額授業料等の減免額
第１区分 16万円 59万円
第２区分約10.7万円（第１区分の2/3）約39.3万円（第１区分の2/3）
第３区分約5.3万円（第１区分の1/3）約19.7万円（第１区分の1/3）

夜間部の場合
区分入学金の減免額授業料等の減免額
第１区分 14万円 39万円
第２区分約10.7万円（第１区分の2/3）約39.3万円（第１区分の2/3）
第３区分約5.3万円（第１区分の1/3）約19.7万円（第１区分の1/3）

  • 指定校推薦で出願される方は入学金より３万円が免除、遠距離通学者支援制度を利用される方は入学金より５万円免除となります。
  • 本校の学費支援制度を利用した場合、授業料等の金額は個々に変わりますので、金額の詳細についてはお問い合わせください。

奨学金の給付額

給付型奨学金の給付額は、昼間部・夜間部共通です。
区分給付型奨学金（年額）
第１区分自宅から通学する場合約46万円
自宅外から通学する場合約91万円
第２区分自宅から通学する場合約30.7万円（第１区分の2/3）
自宅外から通学する場合約60.7万円（第１区分の2/3）
第３区分自宅から通学する場合約15.4万円（第１区分の1/3）
自宅外から通学する場合約30.4万円（第１区分の1/3）

東京商科・法科学院なら

高等教育の修学支援新制度と学費月払制度の併用が可能です。

学費月払制度とは？
本校の学費月払制度は、入学金のみで入学手続きができ、卒業までの学費を分納することができる本校独自の学費支援制度です。
入学前に必要となる入学時納入金は入学金のみなので、進学時の経済的負担を大幅に軽減することができます。
また学費の分納に分納に際し利息はかからず、ローン会社等との契約も一切ありませんので、安心して利用することができます。
昼間部の入学前費用（入学時納入金）
（例）予約採用の方が、学費月払制度を利用して昼間部に出願
区分本校の入学金入学金減免額の上限実質の入学時納入金
第１区分 160,000円 160,000円0円
第２区分 106,700円53,300円
第３区分 53,400円106,600円

夜間部の入学前費用（入学時納入金）
（例）予約採用の方が、学費月払制度を利用して夜間部に出願
区分本校の入学金入学金減免額の上限実質の入学時納入金
第１区分 80,000円 80,000円　※0円
第２区分 53,400円　※26,600円
第３区分 26,700円　※53,300円
※夜間部の場合、入学金減免の上限額は本来14万円ですが、本校や幹部の入学金は８万円のため、減免額の上限は８万円となります。
  • 在学採用の方は、規定の入学時納入金の納入が必要です。在学採用の決定後に、規定の金額を返還いたします。詳しくは本校までお問い合わせください。
  • 指定校推薦（入学金３万円減免）との併用も可能ですが、免除額が入学金を超えた場合の返金等はありませんので、あらかじめご了承ください。
入学後の費用
授業料減免後の１年次前期の学費目安（１ヶ月あたり）

区分昼間部夜間部
ビジネスキャリア学科・公務員学科ビジネスキャリア学科Ⅱ部・公務員学科Ⅱ部
第１区分約33,300円約33,000円
第２区分約49,700円約43,300円
第３区分約66,100円約54,100円
※公務員特待生制度、既卒者学費支援制度、在校生・卒業生紹介制度などの学費支援制度を利用する場合は、上記の金額が変わります。
※授業料減免後の毎月の学費は前期・後期で異なります。詳しくはお問い合わせください。
給付型奨学金の金額（月額）

区分自宅から通学する方自宅外から通学する方
第１区分 38,300円 75,800円
第２区分 25,600円 50,600円
第３区分 12,800円 25,300円

適格認定
奨学金給付期間中、毎年、奨学生本人及び生計維持者(父母等)の経済状況 に応じた支援区分の見直しがあり、10月以降の1年間の支援区分が決定されますので、在学中に区分が変わる場合があります。また成績や出席率などが悪化した場合には、支援の打ち切りや奨学金の返還が必要になる場合もありますので、注意が必要です。

お申し込みについて

予約採用

高校で給付型奨学金の予約採用を申請している方
本校の場合、採用決定通知前に出願した方は、採用決定通 知後に区分を証明する書類の写しをご提出いただきます。 確認後、入学時納入金を免除または減額した上で、入学時 納入金のお手続きのご案内をいたします。 採用決定通知後に出願される場合は、出願される際に区分を証明する書類を同封していただき、合格となった場合に は、入学時納入金を免除または減額した上で、入学時納入金のお手続きのご案内をいたします。

高等教育の修学支援新制度１

高等教育の修学支援新制度２

在学採用

本校入学後も給付型奨学金の申請ができます。この場合は入学前に必要となる入学時納入金を指定期日までに納める必要があります。給付型奨学金の採用通知後に区分を証明する書類の写しをご提出いただき、後日、入学金・授業料等の減免額を返還いたします。

高等教育の修学支援新制度３