本学ではより多くの方に学んでもらう機会を提供するため進学を支援する諸制度をおいています。これらの制度は東京商科学院専門学校および東京法科学院専門学校への入学を強く希望し、専門学校で学ぶ強い意志を持ちながら、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない方に対し、入学時および入学後に経済的支援をすることで、社会や企業に貢献する人材を世に輩出する機会を広げることを目的としています。
また、本学は学校教育法で定められた教育機関ですので、独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金等が受けられます。
以下に支援制度を紹介します。

1. 昼働き、夜学ぶ「働きながら学ぶ制度」
   進学意欲の高い生徒に、働きながら学校に通うことで、自立を促すとともに保護者の方の経済的負担が軽減できる制度です。学校で学んだことを職場での仕事に活用することでビジネスの資格や技能が磨かれます。東京で不安なく生活できるよう学生寮も用意してあります。本学と提携している企業は、ほとんど都内が勤務地の優良企業ばかりです。安心の環境で働き、学び、新しい自分が発見できます。
   
   
2. 学費月払制度
   入学手続に必要な学費を大幅に軽減する制度です。入学金（160,000円）のみで手続が完了するとともに、残りの学費を毎月定額納付することで計画的に学納金を準備することができます。
   
   
3. 一般特待生試験制度
   筆記試験、面接試験、書類審査等の結果を総合的に判定し、入学時納入金を免除します。一般特待生試験は進学支援制度の一つですので、その結果については入学の合否には関係ありません
   
   
4. 公務員特待生制度
   公務員試験最終合格に向けて強い意欲をお持ちの方に対し、経済的な支援をおこなうために設けられた制度です。公務員という夢を最後まであきらめないで欲しいという想いからつくられました。選考は提出された書類による審査のみです。
   
   
5. 公的奨学金（日本学生支援機構）
   もっともよく知られた、また利用者数の多い奨学金制度として、「日本学生支援機構」（JASSO、旧 日本育英会。育英会の業務を引き継いで平成16年4月に設立された独立行政法人）の奨学金があります。意欲と能力のある学生に｢教育を受ける機会｣を保障し､自立した学生生活を送れるよう支援します現在およそ９７万人の学生に、奨学金の貸与を行っています。
   
   
6. 公的奨学金（東京都育英資金）
   東京都育英資金は、都内にお住まいで、高等学校、高等専門学校又は専修学校（高等課程・専門課程）に在学する方のうち、勉学意欲がありながら経済的理由により、修学が困難な方に無利息で奨学金をお貸しする制度です。
   
   

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